生活保護申請 年金不足分は生活保護費で

　年金収入で生活している人について、年金で生活保護での最低生活水準を満たすことができなければ、その不足分を生活保護で満たす行動をして解決しましょう。

　老齢基礎年金は、これまで納めた保険料に応じて支給されます。障害基礎年金は、障害の程度により年金支給対象かどうかが分かれます。これまでの給与額に対応した厚生年金部分もあります。最低生活の実現とは別の概念です。

　生活保護を開始するかしないかについては、収入額だけではなく、資産をチェックしますので、土地建物を持っている人に対しては売却が求められます。すぐに売れないときはとりあえず、生活保護を開始して、不動産が売却されたら、それまでの生活保護費を返還する手順です。あるいは、不動産を担保とした低金利の生活資金を借りられるようになるまで、生活保護を利用します。

　ということで、年金収入額が最低生活額に満たないときは必ずしも生活保護を利用できるわけではありませんが、収入＆保有資産が生活保護開始基準に満たないときは、躊躇なく生活保護を申請して、年金＋生活保護で問題を解決しましょう。

　もちろん、生活保護が開始されたら、年齢に関係なく、自立のための活動をして、それを担当部署に毎月報告することになります。


　当事務所では、お客様の状況に応じて、貧困からの脱出作戦をご提案し、作戦遂行にご協力しております。お問い合わせ電話０４６５−３５−０９５０　電話受付９−２３時です