どなた様からのご相談でもお受けします。社会的弱者のエンパワーメント・権利擁護のために活動している守屋行政書士事務所では、生活保護担当窓口への代理申請、必要書類の作成、生活の再構築のご提案などに必要な情報の提供やご質問への調査・回答を専門に取り扱っています。
まずは、お電話（０９０−３８０１−５９３３）か、電子メールでお問い合わせください。
いろいろな解説書やウェブサイトで調べてみてもよくわからないことも多々あるかと思われます。そこをお問い合わせくだされば、当事務所でできる限りの回答をいたします。お客様ご自身で実施可能な範囲はお客様ご自身で担当するとして、難しくて手に負えず、面倒な範囲は、当事務所でお手伝いさせていただきたいと考えております。セカンドオピニオンとしても活用してください。
（２）生活保護相談、申請書類作成、申請代理（同行）
申請同行、申請代理、申請書類作成、福祉事務所への事情聴取・質問状作成、審査過程の監視などを行っております。生活保護制度以外の資金獲得制度のご利用に関しても手続等を行なっております。
保護開始申請が却下されたときや生活保護を開始してから、行政機関担当者により、生活保護の廃止や減額に関する指導や処分が行われた場合のご相談も実施しております
（３）生活資金（助成金）の獲得以外に、さまざまな解決すべき課題を抱えている方々も多いかと思われます。全体的にお客様の状況分析をして、的確な対処ができるようにしております。必要に応じて、司法書士、弁護士、社会保険労務士、土地家屋調査士、社会福祉士、建築士などの専門業者や、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続団体、法テラス（日本司法支援センター）などを紹介して、お客様が抱える問題解決に努めております。
（４）生活保護法や実施要領（各種通知など）に直接に記載されていないことや検討を要することについては、できれば当事務所に来ていただき、直接お会いして、事情を十分に検証できれば、解決策を共有できることが多いです。これは生活保護問題だけではなく、他の分野について共通しています。
当事務所では、生活保護に関する諸問題やセーフティネット貸付制度＆貧困脱出対策について総合的に承っております。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３ 電話受付９−２３時です。
