生活保護手続・生活再建ご相談窓口

　年金収入で生活している人について、年金で生活保護での最低生活水準を満たすことができなければ、その不足分を生活保護で満たす行動をして解決しましょう。

　老齢基礎年金は、これまで納めた保険料に応じて支給されます。障害基礎年金は、障害の程度により年金支給対象かどうかが分かれます。これまでの給与額に対応した厚生年金部分もあります。最低生活の実現とは別の概念です。

　生活保護を開始するかしないかについては、収入額だけではなく、資産をチェックしますので、土地建物を持っている人に対しては売却が求められます。すぐに売れないときはとりあえず、生活保護を開始して、不動産が売却されたら、それまでの生活保護費を返還する手順です。あるいは、不動産を担保とした低金利の生活資金を借りられるようになるまで、生活保護を利用します。

　ということで、年金収入額が最低生活額に満たないときは必ずしも生活保護を利用できるわけではありませんが、収入＆保有資産が生活保護開始基準に満たないときは、躊躇なく生活保護を申請して、年金＋生活保護で問題を解決しましょう。

　もちろん、生活保護が開始されたら、年齢に関係なく、自立のための活動をして、それを担当部署に毎月報告することになります。


　当事務所では、お客様の状況に応じて、貧困からの脱出作戦をご提案し、作戦遂行にご協力しております。お問い合わせ電話０４６５−３５−０９５０　電話受付９−２３時です

　失業し、就職活動をしつつもなかなか採用されない一方で、消費者金融、カードローン、ヤミ金融などから借金がたまっていて生活を立て直せない方々もいらっしゃるかと思います。そのような状況の中で、餓死して発見される事件が報道されています。また子供の教育費、病気の治療費ほか、必要な生活費を収入として得ることができずに、借金を繰り返し、どうしようもなくなった人もいます。

　生活資金を得るための最後の手段は、生活保護申請です。多重債務状態であっても、年齢が３０代で健康状態良好であっても、それだけで生活保護を利用できないことはありません。

　生活保護を利用する前の制度として、ハローワークや市町村にある社会福祉協議会で受付する資金供与制度もあります。

　ついつい、世間体などという無形の「神話」を気にして、躊躇してしまうこともありますが、公共の制度です。利用できるものは何でも活用しましょう。利用するための支援も行政書士事務所で行なっています。

　生活保護申請代理手続実施中。

　当事務所をセカンドオピニオンとしても活用してください。

　各自治体には個人情報保護条例があります。これに基づき、自分の記録を請求しましょう。ケースワーカーの見解などは、黒塗りになって公開される可能性が大きいです。これについては、通常、記録には、客観的事実に基づくことを記入しますので、ケースワーカーの見解であっても、情報公開することに何ら問題ありません。病院等の第三者の意見であっても同様です。

　生活保護の開始申請をしたけれども、追い返されたときに、何があったのかを探る手掛かりにもなります。公開された記録が偽造されていることもあります。

　黒塗り公開→不服申し立て→訴訟の流れです。

　当事務所では、公文書公開請求や各種法令などの法情報の調査を専門に取り扱っております。役所の手続でよくわからないことは、行政手続の専門家である行政書士にご相談ください。職員の見解に対してのセカンドオピニオンとしても活動しております。

　一般的に、自動車を所有しているときは、生活保護の開始申請をした時点で、売却や廃車など、手放すことを求められます。その理由としては、ガソリン代や駐車場費ほか維持費がかかること、加害者となる事故が起こったときの賠償能力に問題があることなどがあります。

　また、家電製品とは異なり、生活保護を利用する・しないを別として、どこの家庭でも自動車を所有しているわけではないこともあります。

　しかし、場合によっては、生活保護を利用しながら自動車を所有して活用することが認められています。
（１）事業としての自動車利用
自動車を事業用として利用しており（利用する予定であり）、自動車を利用することで、維持経費を著しく上回る収入を獲得していて（獲得の可能性があり）、世帯の自立につながる場合。

（２）生活手段としての自動車利用
�@障がい者が通勤用に使用する場合。
�A山間へき地等地理的条件が悪い地域に居住する者や深夜勤務などで交通手段がない者が、通勤用に使用する場合。
�B障がい者が１か月に２回以上は通院、通所等に使用する場合。

　まずは、少ない予算枠の中で、どのようにして自立につながる生活を維持・獲得していくのか。全く白紙の状態から、家計の見直しや利用できる手段を検討して労働・事業経営＆生活プランを検討していくことが必要と考えます。

　生活保護法での級地制度とは、最低生活費の計算をするときに、地域における生活様式や物価差による生活水準の差として計算上反映させているものです。　

　異なる級地区分の市町村が合併した後については、その中の最も高い級地が適用されます。例えば、１級地−２の地域と２級地−１の地域と３級地−１の地域が合併したときは、旧２級地−１地域と３級地−１の地域にはそれぞれ１級地−２の金額で計算するように変わります。

（１）ご相談のみの場合（ご相談料金：３５００円）　
　回答の時期及び回答の有無は、当行政書士事務所の判断によることをあらかじめご了承下さい。匿名でのご質問は、原則として回答をいたしかねます。お振込先口座番号は、事前あるいは事後にご連絡いたします。

　電話やメールにて、ご予約してくださるとありがたいです。
電話：０９０−３８０１−５９３３　　０４６５−３５−０９５０
メールでのお問い合わせは、こちらからお願いいたします。　
電話受付時間９時〜２３時　土日祝日も営業しております。深夜での面談なども時間調整いたします。

（２）具体的な作業でご請求する料金　
�@生活保護の開始申請手続
　２万５０００円（基本）
　申請同行、申請代理、申請書類作成、福祉事務所への事情聴取・質問状作成、審査過程の監視、生活保護制度以外の対応策の検討などが含まれます。遠方のお客様には、別料金となることがあります。
　事前にご請求料金の見積もりを提示いたしますのでご検討ください。

�Aその他の手続
　他の業種と同じように、個別の仕事をお引き受けする時点で見積もり金額を提示させていただき、お客様から承諾を得た時点で作業に着手いたします。

　
�B日本全国対応ですが、遠方のお客様には交通費をご請求する場合もあります。

�Cお支払いは、分割払いも承ります。

　当行政書士事務所をセカンドオピニオンとしても活用してください。